立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、事業者への支援では、商工会や町内金融機関と連携し利子補給制度を拡充するほか、地域通貨「たてポ」につきましては、行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での地域通貨の循環が促進するよう引き続き支援いたします。 さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始するインボイス制度に対応するためのシステム改修を実施いたします。
また、事業者への支援では、商工会や町内金融機関と連携し利子補給制度を拡充するほか、地域通貨「たてポ」につきましては、行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での地域通貨の循環が促進するよう引き続き支援いたします。 さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始するインボイス制度に対応するためのシステム改修を実施いたします。
町としては、引き続き、行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での地域通貨の循環がさらに活発となるよう支援してまいります。 21 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
地域通貨のたてやまポイント、通称「たてポ」につきましては、加入者及び加盟店の増加により、町内で地域通貨の循環が促進するよう、引き続き支援してまいります。
たてポカードにつきましては、町の地域通貨として、令和元年度より導入しているところです。現状につきましては、カード会員数においては、本年２月末時点で７，４７１人となっており、昨年４月の５，６０１人から１，８７０人増加しております。また、加盟店舗数でも、制度開始時の２４店舗から３倍近い７０店舗となるなど、順調に推移しております。
現在、人口減対策として進められている施策では、移住・定住をいかに支援していくか、特に若い世帯が町内に家を建てたり購入したりした際に、地域通貨のたてポカードで助成していくことが好評のようであります。 当然ながら、町内に住み続ける意思表示でもあり、たてポカードで助成することは地域経済の活性化にもつながります。
全国の自治体では、例えばファンクラブと連携して、地域通貨であったり、ふるさと納税であったり、アプリと連動させていろんなことをやったり、子育てとかいろんなことをやったり、そういったことでファンを増やしているという取組があります。
次に、コロナ禍での地域経済活性化策の一環で開始されました魚津市電子地域通貨「ミラペイ」についてお尋ねいたします。 まず、このポイント制度の目的は。副市長に伺います。
305 ◯１１番（中瀬淑美君） 今回、魚津市でも地域通貨を使うことができるということになっております。誰でも使用できる、そしてお得感があって、やっぱり地域のお金をしっかりと地域で回していくためには、医療機関でしっかりと使っていくことが私はとても大事だと思います。 熊本県に南小国町という町があるんですけれども、そこでは産業連関表を作成されております。
〔２番 竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君） そこで、一時期1999年に国が発行された地域振興券をきっかけに、その後多くの自治体で地域通貨としてさまざまな取組をされたというのがありました。
その中で、地域内資金循環システム構築業務委託として、昨年７月31日にプロジェクトキックオフミーティングを飛騨地方で電子地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛人であります古里氏を講師に招き、講演会が開催され、事業がスタートされましたが、業務の委託の内容及びシステム構築業務委託であることから、どのような成果を求め、どのような取りまとめと考えておられるか、伺います。
また、地域内で何度も経済を循環させることで今まで以上の経済効果が得られるとも考えますが、既に先行している自治体があるように、本市においても地域通貨等の導入を図ってみてはどうかと考えますが、併せて当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（瀧田孝吉君） 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長（谷口正浩君） まず、事業の制度設計についてお答えいたします。
本年度予算にて計上されています電子版プレミアム付商品券発行事業の中でうたわれています商品券にとどまらず、ボランティア活動に対して行政などからポイント付与機能を持たせ、市民の様々な活動を支援するとして、地域通貨タイプの電子商品券を活用するとあります。
この事業は、コロナウイルス対策とプレミアム付商品券発行と、地域経済活性化としての電子地域通貨発行という２つの要素が組み合わさったものとなっています。特に、魚津市としては初めての試みとなる電子地域通貨の発行ということで、地域経済の循環や行政ポイントの活用などが期待されておりまして、取組に挑戦することは評価したいと思います。特に、昨日からの質問でもたくさん活用の提案などはされております。
◆８番（竹田秀人議員） そこで、今回のキャンペーンに使われたデジタル地域通貨についてお伺いいたします。 コロナ禍において、登場したデジタル地域通貨でありますが、限定したエリア内における地域の活性化を目的としたデジタル地域通貨に新たなチャンスが見いだされたのではないでしょうか。
また、ＳＤＧｓ推進連携協定を締結した企業とは、具体的に地域新電力や電子地域通貨など、新たな取組の展開も始めており、経済やエネルギーの地域循環を目指しているところでございます。 ＳＤＧｓを推進するための財源としては、補助制度に頼らないよう、ＳＤＧｓ私募債による寄附金やロゴマーク作成への支援金など、企業から協力をいただくことで幅広く財源確保に努めているところであります。
◆４番（稲積佐門君） 氷見独自の地域通貨として価値を高め、地元の人はもとより近隣他市の方や、さらには観光客の方にも使ってもらえるように今後広まっていけば、氷見市に訪れる人も増え、氷見市のにぎわいの創出にもつながると考えますが、そういった方に使ってもらえるような今後の取組について、ここは市長に見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（萩山峰人君） 林市長。
現在、たてポカードが使える店舗・交通事業者は、立山町地域通貨振興加盟店協会に加入している２４事業者、２５カ所となっています。 令和２年度においても、国の地方創生推進交付金を活用し、店舗に設置するポイント端末機を追加購入する予定としております。
たてポカードが使えるお店、交通機関等は、１０月１日、立山町地域通貨振興加盟店協会発表の店舗数は、ファミリーカード登録の加入店と比較すると非常に少ないのは何が原因なのか。また、今後の加入見込みはどうなるのか。 3)点目、１２月３日の新聞発表等で、来年９月からマイナンバーカードは、たてポカードと同等のポイントが記録されると聞くが、どうなのか尋ねます。
一方、地域通貨とは、目的やある地域に限って使われる通貨のことで、さまざまな形態の通貨が使われています。地域通貨の導入により、地域活動の担い手にとっては、法定通貨で取引しにくいボランティア活動などのサービスに対して目に見える対価を受け取ることができ、活動を持続させる励みになります。
４ 自治体ポイントについて (1) 地域経済、地域コミュニティの活性化に、地域通貨として自治体ポイントは有効と 考えるが、見解は。 (2) 自治体ポイント導入で、マイナンバーカードの普及促進を図ってはと考えるが、見 解は。 ５ 高齢者運転免許自主返納支援事業について (1) 自主返納に対する基本的な考え方は。